コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかり、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいくことを基本的な考え方としています。
なお、コーポレート・ガバナンスに対する当社の方針についてはコーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、開示しています。
なお、コーポレート・ガバナンスに対する当社の方針についてはコーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、開示しています。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの詳細については、東京証券取引所に提出しているコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス体制
取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役5名を含む11名で構成されています。
経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針その他会社経営の重要事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っています。また、当社グループの経営全般についての取締役会の監督の実効性を高めるため、当社および子会社における業務執行の状況、コンプライアンス・内部統制・リスク管理等の運用状況その他重要な事項につき、報告を行っています。
経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針その他会社経営の重要事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っています。また、当社グループの経営全般についての取締役会の監督の実効性を高めるため、当社および子会社における業務執行の状況、コンプライアンス・内部統制・リスク管理等の運用状況その他重要な事項につき、報告を行っています。
常務執行役員制度
業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、常務執行役員制度を設けています。
執行役員制度
経営の効率化、業務執行の強化を目的として執行役員制度を設けています。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名（うち4名が社外取締役である監査等委員）で構成され、取締役会の監督機能の強化を果たす体制となっています。
リスク管理委員会
当社は、事業活動に係るリスクの予防と発生時の対処のために、当社および関係会社より選出された委員によるリスク管理委員会を設置し、年間複数回の定例会を開催しています。
コンプライアンス委員会
CSR推進部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、各部署のコンプライアンス実行委員を中心に定期的に学習会を開くなど、コンプライアンス意識の維持・向上を図っています。