コーポレート・ガバナンス
理研ビタミンは、「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかり、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
2017年からは、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の向上および経営の意思決定の迅速化をはかっています。
取締役会は監査等委員である取締役5名を含む11名で構成され、そのうち5名が社外取締役としています。また、経営の効率化、業務執行の強化を目的として常務執行役員制度および執行役員制度を導入しています。
さらに、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役の選解任と報酬決定プロセスについて客観性と透明性の確保をはかる体制としています。なお、両委員会の委員長は、社外取締役より選任することとしています。
なお、経営の最重要課題の一つであるコーポレート・ガバナンスに対する会社の考え方や方針については、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、開示しています。
取締役候補者の指名・選解任の方針
取締役候補者の指名および取締役の選解任に当たっては、社外取締役が過半数を占める指名委員会における審議を経て取締役会が決議し、株主総会に上程します。監査等委員である取締役の候補者については、監査等委員会の同意を得るものとしています。
- 取締役（監査等委員である取締役を除く）：優れた人格と会社経営や当社の業務についての豊富な経験と見識を有し、当社グループの持続的成長を推進できる人物
- 監査等委員である取締役：専門的な知識と高い倫理観を有し、取締役の職務執行について中立的・客観的に監査・監督することができる人物
※財務・会計に関する十分な知見を有する人物を1名以上含める - 社外取締役：独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した立場から経営の監督と助言を行うことができる人物
役員報酬の決定方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月25日開催の取締役会において決定しています。
理研ビタミンの役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計されています。
各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準および会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経て取締役会で決定します。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与および非金銭報酬である業績連動型株式報酬）から構成されます。役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80％未満、賞与比率を20％以上とし、業績連動型株式報酬は報酬総額の10％を基準としています。
報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が審議し、取締役会へ答申を行っています。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しています。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定します。
また、2017年9月から取締役（監査等委員を除く）および常務執行役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、2018年9月からは執行役員に対しても導入しています。なお、業績連動型株式報酬制度については、2021年6月22日開催の定時株主総会での決議に基づき、内容を一部改定の上、継続しています。
コーポレート・ガバナンス体制
