コーポレートガバナンス

理研ビタミンは、コーポレートガバナンスについて、「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとして取り組んでいくことを基本的な考え方としています。

この考え方にもとづき、執行役員制度を設けることにより意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監査等委員でない取締役7名と、監査等委員である取締役5名(社外取締役4名を含む)の合計12名で構成される取締役会が迅速な意思決定を行う体制としています。取締役候補者の指名および役員報酬については、任意の諮問委員会を設置し、以下の方針にもとづいて透明性の高い決定を行っています。

取締役候補者の指名方針

  1. 1.取締役会は、原則として社長の提案を受け、社外取締役が過半数を占める指名委員会における審議を経て、株主の負託に応え、取締役としての職務を適切に遂行することができる人物を取締役候補者として指名する。
  2. 2.取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性にかかわらず、会社経営や当社の業務に精通し、人格・見識に優れた人物とする。
  3. 3.社外取締役候補者は、社外の独立した立場から、豊富な経験と専門的な知識に基づき、取締役の職務執行状況の監督をすることができる人物とする。

役員報酬の決定方針

  1. 1.当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計する。
  2. 2.役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議で決定する。

また、2018年9月より、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ESOP信託」を執行役員に対して導入しております。

なお、経営の最重要課題の一つであるコーポレートガバナンスに対する会社の考え方や方針については、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、開示しています。

コーポレートガバナンス体制