リスクマネジメント

理研ビタミンは、事業活動にかかわる潜在的な重大リスクを適切に把握して平時のリスク発生の予防に努めるとともに、経営的危機が発生した場合には当社グループの資産を保全し、業務の有効性、経営の効率性を高めること、当社グループの信頼性を維持することを目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。

重要リスクの特定とモニタリング体制

理研ビタミンは、2021年まで、グループの各部署がそれぞれリスクの特定と評価を行うボトムアップ型でのリスクマネジメント活動を行っていましたが、2022年度にトップダウン型の活動に変更しました。これは事業活動にかかわる全社リスクについて定量的、定性的な評価を実施するとともに、各リスクの該当部署を特定し、取締役会への報告を経て、各部署でのマネジメント活動を行うものです。活動に対するモニタリングは、総務担当取締役を委員長とし、当社および関係会社から選出された委員によるリスク管理委員会において行われ、定期的に取締役会に報告される体制としています。

リスク管理委員会

委員長：理研ビタミン総務担当取締役
事務局：総務部
開催回数：3回（2025年度）

主要なリスク		対応・取り組み
市場変動	人口減少、少子高齢化による市場縮小経済状況や需要動向の変動	市場ニーズの変化に対応した商品開発多角的な経営によるリスク分散高付加価値製品による差別化
安全性	製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任	ISO、HACCP、FSSC等への準拠自主検査体制やトレーサビリティシステムの構築
原材料調達	市場の急激な変動原産地における天候、需要バランス、社会情勢などの変化自然災害の発生	特定の調達先への集中の回避計画的な在庫確保
為替変動	外国通貨で販売する製品および調達する製品および調達する原材料の取引リスク在外子会社の業績の換算リスク	為替予約取引
知的財産権	第三者による当社知的財産権の侵害に伴う当社ブランド価値の低下当社による第三者の知的財産権の侵害による訴訟費用等の発生	知的財産権の取得およびノウハウ化による当社商品の保護当社の知的財産権の侵害者への警告第三者の知的財産権を尊重した商品開発および営業活動
情報、管理システム	大規模災害、機器障害、不正アクセス等による情報システムの使用不能	情報システムについての適切な管理体制の運営適切なセキュリティ対策の実施
自然災害等	自然災害による製造設備への被害感染性疾病の流行による人員確保の困難化	大規模地震、新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画（BCP)の策定安否確認システムの導入
法的規則	法令、規則等の変更、予期し得ない法的規制等の導入	情報収集力の強化と法規制対応
海外事業	言語、地理的要因、各種規制、当局の監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等競争の熾烈化諸規制の突然の変更カントリーリスク	リスクが顕在化する前に適切な対応を図るための情報収集社内規程に基づく活動やリスクヘッジ対応

事業継続計画（BCP）

理研ビタミングループでは、重大な経営的危機が発生した場合においても従業員およびその家族の安全を確保しながら当社グループの事業を適切に継続・運営するため、事業継続計画（BCP）を整備しています。これまでは事業の継続に影響を及ぼす重大な経営的危機として大地震や新型インフルエンザの流行を想定し、有事の際の対応指針などを定めていました。しかし、昨今では気候変動や地政学的要因などにより、経営に影響を及ぼしうるリスクが多様化しています。このような状況を踏まえ、2025年度よりグループ全体におけるBCPの抜本的な見直しを開始しました。さらに2026年度からはその脅威が顕著となってきているサイバーリスクへの対応も見据えたBCPの構築に着手しており、より実効性のある危機対策体制の整備を進めていきます。

安否確認訓練

理研ビタミンでは、大規模地震などの自然災害発生時に、従業員の安否や被害状況を迅速に把握するため、安否確認システムを導入しています。また、緊急時に確実な運用ができるよう、全従業員を対象とした安否確認訓練を年2回実施し、防災意識の向上と運用定着に努めています。2024年度と2025年度の訓練においては、いずれも97％以上の回答率を維持しています。今後も継続的な訓練を通じて実効性の向上を図り、災害発生時に迅速かつ適切に対応できる体制を強化していきます。

レピュテーションリスクへの対応

メディアトレーニングの実施

理研ビタミングループでは、商品回収や工場火災などの有事の際に、公表の遅れなどによる批判的な報道を招かないため、コンサルティング会社支援のもと2年に1回メディアトレーニングを実施しています。2024年度は、製造現場での爆発事故を想定したシナリオを組み、工場長や製造課長などの管理職層が模擬的な囲み取材と記者会見の対応に取り組みました。トレーニング後はマニュアルの見直しを行い、実際に発生した場合にも各部門が連携し、正確かつ迅速な対応ができる体制を整えています。

ウェブリスクへの対応

SNSの普及に伴い、企業に関する情報が瞬時に拡散される環境の中、理研ビタミングループではウェブ上のリスク低減に向けた取り組みを推進しています。SNS利用時の行動規範や基本ルールを定めた「ソーシャルメディアポリシー」を策定しています。また、「理研ビタミングループ行動規範」では、社会人としての責任と高い倫理観に基づく行動、および個人情報や機密情報などの適切な管理・保護について定めています。従業員教育の一環として、各職場で実施するコンプライアンス学習会で行動規範の読み合わせを定期的に行い、リスクに対する意識の向上と適切な行動の定着を図っています。さらに、SNS上の投稿や当社に関する情報を継続的に監視するウェブリスク監視システムを導入し、風評被害や不適切な投稿などの炎上リスクを早期に検知できる体制を整備しています。

ソーシャルメディアポリシー

知的財産権の保護

理研ビタミングループでは、事業戦略に基づく研究開発の成果である技術を守り、商品の価値を向上させるために、質が高く有効な特許、商標の出願と権利化をはじめとする知的財産の保護に努めています。また、当社保有の知的財産に対して侵害があった場合には、必要な対応策を講じています。
今後は営業秘密の保護強化と、特に重要な当社固有の生産技術・ノウハウなどの漏洩防止に努めていくべきであると認識しており、見える形での整備を進めていきます。

理研ビタミンでは、新入社員、開発部門および営業部門に所属する従業員に対して、知的財産権に関する社内規程や知的財産権制度などの説明会を実施し、知的財産権の意義や制度概要の理解など、知的財産マインドの育成に努めています。ブランドを保護し、また優れた技術やデザインの創造を奨励するため、特許、実用新案および意匠を対象とした報奨制度を設けています。出願時および登録時に定額の報奨金を発明者または創作者に支払うほか、特許権の実施が業績に寄与した場合には、その実績に応じた報奨金を発明者に支払っています。
理研ビタミンでは、国内の特許権を222件、商標権を560件保有し（2026年3月末時点）、これらの知的財産権を活用して事業を進めています。

特許管理委員会

委員長：理研ビタミン知的財産担当常務執行役員
事務局：知的財産部
開催回数：3回（2025年度）
商標管理委員会

委員長：理研ビタミン知的財産担当常務執行役員
事務局：知的財産部
開催回数：1回（2025年度）

情報セキュリティの推進

理研ビタミンでは、サイバー攻撃や情報漏えいなどの脅威から情報資産を保護するため、情報セキュリティの維持・向上に取り組んでいます。

不正アクセス、情報漏えい、改ざん、紛失・毀損などのリスクを低減するため、セキュリティ対策機器やソフトウェアの導入・運用を行うとともに、継続的に対策の見直しと強化を進めています。また、データセンターやクラウドサービスを活用し、データのバックアップ環境を整備することで、障害や災害発生時における事業継続性の確保を図っています。
さらに、安全なネットワーク接続環境の整備や適切な認証管理の実施、機密情報の取り扱いに関するルールの周知徹底を行い、情報資産を適切に保護するとともに、情報セキュリティリスクの低減に努めています。

また、情報セキュリティ対策においては、従業員一人ひとりの意識向上が重要であると考えています。このため、eラーニングによる情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練を継続的に実施するとともに、情報セキュリティに関する最新情報や注意喚起を社内で共有し、セキュリティ意識の向上と適切な行動の定着に努めています。