コンプライアンス体制

理研ビタミングループでは、コンプライアンス実践の基準を定めた「行動規範」を制定しています。また、CSR推進部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、各部署のコンプライアンス実行委員を中心に定期的に学習会を開く等、コンプライアンス意識の維持・向上をはかっています。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス経営の強化をはかるために、「コンプライアンス委員会」を設置し、四半期ごとにコンプライアンス経営が適正に浸透しているかについての評価等を行っています。

コンプライアンス委員会

委 員 長:理研ビタミン代表取締役 社長
事 務 局:CSR推進部
開催回数:4回(2019年度)

コンプライアンス意識の啓発

各職場のコンプライアンス実行委員を中心に「コンプライアンス学習会」を定期的に開催するとともに、全構成員に「コンプライアンス・プログラム ハンドブック」、「携帯用カード」を配布して、コンプライアンス意識の維持・向上をはかっています。

理研ビタミングループ行動規範

1.基本となる行動規範について

(1)理研ビタミングループの使命に関して

① 社会に貢献する商品・サービスの提供
私たちは、独自の技術と開発力で差別化された新規性のある商品やサービスの提供により、社会に貢献することを目指します。また、開発にあたっては、誰にでも使いやすい、ユニバーサルデザインの考えを重視します。
② 安全で高品質な商品・サービスの提供
私たちは、商品やサービスの開発・生産・流通にあたっては、関連諸法令を遵守し、その安全性と品質を確保するシステムを整備・運用することにより、顧客の信頼を保持します。
③ 最適事業領域における持続的発展
私たちは、会社固有のシーズと能力に基づき、顧客のニーズを的確に把握し、本当に顧客に貢献でき、かつ利益を生み出せる分野で、持続的発展をとげ、より一層社会から必要とされる会社を目指します。

(2)法令・企業倫理の遵守

① 法令・企業倫理の遵守
私たちは、国内外の法令や会社の諸規則を遵守し、社会人としての責任と高い倫理観に基づいた行動により、全ての企業活動を行います。
② 海外における企業活動について
私たちは、国際協定に基づく国内法令や関係国の法令・倫理を遵守し、関係地域の文化・習慣を尊重して企業活動を進め、その関係地域の経済的・社会的発展に寄与するよう努めます。
③ 独占禁止法の遵守やインサイダー取引の禁止
私たちは、生産・販売・購買等において独占禁止法を遵守し、公正で自由な競争に基づいた事業活動を展開します。また、業務上知り得た未公開情報を利用して、自己または第三者の利益のためにインサイダー取引およびその疑いを持たれるような行為は行ないません。
④ 贈収賄行為の禁止
私たちは、何人に対しても、直接的・間接的に行うかを問わず、賄賂の申し出・約束・供与をせず、または賄賂の要求・約束・受領も行いません。
⑤ 適切な輸出入取引
私たちは、商品や技術などの輸出入取引においては国内外の関係法令を遵守し、必要に応じた手続きを行い適切な管理に努めます。
⑥ 納税の義務
私たちは、事業を展開する各国・地域の税法および諸規則を遵守し、納税義務を履行します。

2.ステークホルダー(会社をとりまく利害関係者)に関して

(1)誠実なコミュニケーション

① 正確な商品・サービス情報の提供
私たちは、顧客に対する商品やサービスに関する情報を、法令に定められた商品への表示を含め、正確で分かりやすい用語により提供します。
② タイムリーな企業情報の開示
(ア)私たちは、株主への適正な利潤の還元に努めるとともに、株主その他の投資家が適切な意思決定ができるよう、会社の経営に関する情報を、適正かつタイムリーに開示します。
(イ)私たちは、適正な財務情報の開示のため、会計処理基準および関連する法令などを遵守した会計処理を行い、正確で信頼性のある財務報告を行います。
③ 事故時の措置
私たちは、万一、会社の商品・サービスに起因する事故が発生した場合は、原因究明、損害拡大防止や再発防止のため迅速に行動するとともに、決定した対応措置等の情報を適時適切に提供し、顧客をはじめ関係者の安全の確保に努めます。

(2)公正で自由な取引

① 公正で自由な競争
私たちは、国内外の競争関連法令やルールを遵守し、公正で自由な競争を前提とした企業活動を行います。
② 公正な購買活動
私たちは、企業活動に必要な原材料・商品・サービス等の購入先や業務委託先の選定においては、公正で合理的な比較評価基準(品質・安全・価格・納期、および社会的責任)により決定します。また、優越的地位を背景とした不利益を与える商行為は行いません。
③ 腐敗防止と節度ある交際・儀礼
私たちは、事業を展開する各国・地域の法令に従い、政治家や公務員に対する違法な政治献金や不当な利益の提供、取引先との癒着、横領、背任などのあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。また、取引先等との間の贈物・接待・冠婚葬祭等については、社会常識の範囲内で節度ある対処をします。

(3)反社会的勢力などとの関係排除

私たちは、会社法の定める株主への利益供与禁止規定を遵守し、総会屋との関係を排除します。また、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨みます。

(4)環境負荷の低減および生物多様性の保全への取り組み

① 環境負荷の低減
(ア)私たちは、地域社会や自然環境全体への悪影響を最小限にするように努め、環境関連法令を遵守し、資源・エネルギーの使用量削減や再利用、廃棄物の発生抑制に取り組みます。
(イ)私たちは、製品のライフサイクル全体(原材料から生産、流通、消費者の使用・廃棄まで)において、環境の保全に配慮し、サステナブル(持続可能)な社会の実現に努めます。
② 生物多様性の保全
私たちは、事業活動が生態系に及ぼす影響を認識し、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。

(5)ステークホルダーとの関係構築

① ステークホルダーとの対話
私たちは、さまざまなステークホルダーと対話し、その意見や要望を十分に考慮して企業活動に活かし、ステークホルダーの期待に応え、社会の発展に貢献します。
② 地域・コミュニティと一体となった発展
私たちは、活動拠点がある地域をはじめ、さまざまなコミュニティへ積極的に参加し、地域の歴史・文化を尊重した、地域社会と一体となった発展を目指します。

3.働きがいのある職場環境について

(1)人権の尊重と公正な処遇およびダイバーシティ&インクルージョンの推進

① ハラスメントの防止
私たちは、理研ビタミングループの内外を問わず会社として、国籍・人種・民族・信条・宗教・身体的な性、SOGI(性的指向および性自認)・年齢・容姿・身体的障がい・疾病・社会的身分による不当な差別や嫌がらせ・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントを根絶し、またお互いのプライバシーを尊重する職場作りに努めます。
② 人権の尊重
私たちは、人権侵害に加担せず、事業のあらゆる場面において、人権を尊重します。また、事業のあらゆる場面において児童労働、強制労働や人身売買を許容しません。
③ 公正な処遇
私たちは、個人の適性を尊重し、仕事に対する能力と成果を公正に評価するシステムの維持・改善に努めるとともに、雇用関係法令や福利厚生関係の法令・諸規則を遵守し、心置きなく仕事に励むことのできる職場環境の整備に努めます。
④ ダイバーシティ&インクルージョンの推進
私たちは、多様性を個性として尊重し、認め合い、高め合うことで、組織のより良い活性化をはかるダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組みます。

(2)安全で快適な職場作り

① 安全で快適な職場環境
私たちは、安全衛生関連の法令および会社の諸規則を遵守します。また、会社は、職場の安全に対するリスクを把握し、事故を予防する社内体制を整えるとともに、私たちが自らの健康増進と安全の保持を心がけることにより、安心して働くことのできる安全で快適な職場環境を維持していきます。
② 働きやすい職場環境
会社は、家庭と仕事の両立がはかれるよう育児・介護などとの両立支援を行い、誰もが能力を発揮できる社内体制を整えることで、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指します。

(3)円滑なコミュニケーションと目標達成意識の共有

私たちは、お互いの報告・連絡・相談が支障なく正確に行われ、各人の意見や創意工夫が尊重される中で、それぞれの目標をやり遂げようという強い気持ちが共有される職場作りを目指します。

(4)柔軟性・創造性の発揮

私たちは、常により高いレベルの知識・技術を身につけ、それらを柔軟に創造的に活用して、迅速・的確に業務を遂行するよう努めます。また、会社は、個々の社員の能力開発とキャリアアップの機会を設けることで、各人が自らの成長や、やりがいを実感し、高度な専門性で課題を解決していける人財を育成します。

(5)結社の自由と団体交渉

会社は、従業員の団結権や団体交渉権を尊重するとともに、労使間の課題について労使協議を行い、労使一体となって課題解決へ取り組みます。

4.その他の重要な行動規範について

(1)事業資産の保護と適切な使用

① 事業資産の保護と適切な使用
私たちは、会社の設備・備品・資金・情報を、業務以外の目的には使用しません。また、これら資産の紛失・漏出・盗難・不正利用を招かないよう、会社の定めるところに従い、管理を徹底します。同様に、業務で他人の有形無形の資産を利用する時は、不適切な入手・使用・処分がないよう、十分に配慮します。
② 情報管理と未公開情報の不正利用禁止
私たちは、社内の各種専有情報(個人情報、機密情報など)について、その重要性をよく理解し、適切な管理・保護を行い、機密保持に留意します。また、業務上知り得た未公開情報を、自己または第三者の利益のために不正に利用しません。

(2)危機管理の整備

私たちは、経営的危機(自然災害、当社グループ製品・商品のクレームなど)が発生した場合のことを想定し、速やかに適切な対応が取れるよう、管理体制を整備しておきます。

(3)正確な記録・報告

私たちは、企業活動に関する記録や報告を、関係法令や会社の諸規則・マニュアル等に則って、正確かつ正直に行います。

(4)社員個人と会社の関係

私たちは、家族を含め個人的な利害と会社の利害が相反することがないよう留意し、私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう、自らを律します。